後援会とは
大阪電気通信大学後援会は、1963年学生の父母有志の呼びかけによって結成され、現在、大阪電気通信大学工学部・情報通信工学部・医療健康科学部・総合情報学部・大学院(修士課程)の学生の保証人（ご父母等)を会員として組織されています。
本会は、大学と家庭との連絡を密にし、教育の使命達成に協力するとともに、大学の発展向上に寄与することを目的として次のような活動を行っています。
Ⅰ．
・ ご家族との情報共有による活動支援
・ 会報「後援会たより」の発行。「学園報」のお届け
・ 大学への参画による情報交換
・ 保護者への成績表送付
・ 教育懇談会(父母懇談会)への援助
・ 総会および先生方との意見交換・懇親
Ⅱ．
・ 学生さんの士気向上の支援
・ クラブ活動支援・功労サークルに対する援助
・ なわてんへの支援・建築学科卒業制作展への支援
・ 大学祭・なわフェスでの士気高揚のための支援
・ 学生福利厚生への支援
・ 就職対策活動(ビジネスマナー講座)等就職部実施施策の支援
・ 学生の学会への参加支援
・ 友電会(大学同窓会組織)との共同施策による「貸与奨学金」制度の支援
・ 入学記念品の提供
・ 特製手提げ布袋（入学式配布物の収納）の提供
Ⅲ．
・ 大学のイメージアップと会員相互の親睦
・ 大学周辺地域との情報交換
・ 大学祭イベント参加による親睦
【規約】
大阪電気通信大学後援会規約
大阪電気通信大学後援会・友電会貸与奨学金運用内規
大阪電気通信大学後援会規約
（昭和38年７月13日制定）令和２年５月30日改正
（名 称）
第１条 本会は大阪電気通信大学後援会と称する。
（目 的）
第２条 本会は大阪電気通信大学、同大学院博士課程（前期）（以下「大学」という。）と家庭との連絡を密にし、教学の使命達成に協力するとともに大学の発展向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は前条の目的達成のため次の事業を行う。
(1) 学生の福利厚生に対する援助
(2) 学生の就職に対する協力援助
(3) 教育上必要な施設及び研究に対する援助
(4) 教育上必要な家庭との連絡
(5) その他、本会に必要と認めた事業
２ 前項の援助に関する必要事項は別に定める。
第４条 本会は事務局を大阪電気通信大学内におく。
２ 本会の事務処理は大学事務局に委嘱することができる。
（支 部）
第５条 本会に支部をおくことができる。
２ 支部についての細則は別に定める。
（会 員）
第６条 本会の会員は次のとおりとする。
(1) 正会員 大学に在籍する学生の保証人
(2) 特別会員 本会の趣旨に賛同し、これに協力援助を希望する者
（役 員）
第７条 本会に次の役員をおく。
会長１名、副会長２名、会計１名、常任幹事１名、幹事及び学内幹事（大学の教職員の中から選任される役員をいう。）若干名、会計監査２名
（役員の選任）
第８条 本会の役員は総会において選任する。ただし、常任幹事及び学内幹事は、次項に定めるところによる。
２ 学内幹事は、副学長、学部長、共通教育機構長、大学事務局学事部長、学務部長、学務部事務部長、就職部長、大学院代表、四條畷事務部長、学務部次長、就職部次長、入試部次長、学事課長及び会長が委嘱する教職員とする。
３ 常任幹事は、大学事務局長に委嘱する。
（役員の任期）
第９条 本会の役員の任期は１年とし、留任を妨げない。
（役員の職務）
第10条 役員の職務は次のとおりとする。
(1) 会長は本会を代表し、会務を総括する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長不在又は事故あるときはその職務を代行する。
(3) 常任幹事は会長の委任を受けて、本会の事業の企画立案及び運営にあたる。
(4) 幹事及び学内幹事は本会の運営その他、会務推進について意見を具申する。
(5) 会計は本会の会計事務を処理する。
(6) 会計監査は本会の会計を監査する。
（顧 問）
第11条 本会は必要に応じて若干名の顧問をおくことができる。
２ 顧問は役員会または役員の求めに応じて会の事業への助言または協力を行う。
３ 顧問は役員会において選任し、総会において承認を受けるものとする。
４ 顧問の任期は１年とし、１回に限り再任を認める。
５ 顧問は総会、役員会に出席するが議決には加わらない。
（相談役）
第12条 本会は必要に応じて若干名の相談役をおくことができる。
２ 相談役は役員会または役員の求めに応じて会の事業への助言または協力を行う。
３ 相談役は役員会で委嘱する。
４ 相談役の任期は１年とし、１回に限り再任を認める。
５ 相談役は特に必要のない限り、総会、役員会へは出席しない。
（総 会）
第13条 定期総会は、年１回開催し、会長が議長となり、議長の開会宣言をもって総会の成立とする。
２ 総会では、事業計画、予算、決算、役員の選任及びその他必要事項についての承認を受けるものとする。
３ 会長が必要と認めたとき、又は会員の５分の１以上の請求があったときは、臨時総会を開くものとし、会長が議長となる。
４ 議決は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
５ 災害、感染症の流行等で総会が開催できない場合は、前年度役員が第２項に定める事項を決定する
（役員会）
第14条 役員会は必要に応じ随時開催し、事業計画の具体的推進について審議する。
（収 入）
第15条 本会の収入は、会費及びその他の寄付金をもって充当する。
２ 大学各学部の会員の会費は入学時に20,000円を徴収する。
３ 大学院の会員の会費は10,000円とし、入学時に徴収する。
４ 大学各学部へ編入学した会員については編入学時に10,000円を徴収する。
（年 度）
第16条 本会の会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
（改 廃）
第17条 この規約は、総会の議決により改正することができる。
附 則
この規約は、平成29年6月10日から改訂・施行する。
附 則
この規約は、平成30年8月4日から改訂・施行する。
附 則
この規約は、平成30年10月13日から改訂・施行する。
附 則
この規約は、2019年5月18日から改訂・施行する。
附 則
この規約は、2019年12月7日から改訂・施行する。
附 則
この規約は、2020年5月30日から改訂・施行する。
大阪電気通信大学後援会見舞金内規
（弔慰の場合）
１．会員または会員の配偶者が死亡した場合
弔慰金 30,000円・樒１対・弔電 （後援会名）
２． 学生が死亡した場合
弔慰金 30,000円・樒１対・弔電 （後援会名）
３．大学の教職員および教職員の配偶者・父母・子女が死亡した場合
弔電 （後援会名）
（災害見舞の場合）
会員の住居 （学校へ届出の現住所） 等が災害のために損害を受けたとき， 次の通り災害見舞金を贈る。
１．住居が全壊・全焼したとき 30,000円
２．住居が半壊・半焼したとき 20,000円
３．床上浸水したとき 10,000円
大阪電気通信大学後援会・友電会貸与奨学金運用規程
平成13年４月１日制定 最近改正 2022年４月29日
（目 的）
第１条 この規程は、大阪電気通信大学及び大阪電気通信大学大学院の学生で、経済的理由により修学困難な者に学資を貸与して、学業を継続させることを目的とする。
（名 称）
第２条 前条の学資を大阪電気通信大学後援会・友電会貸与奨学金（以下「奨学金」という。）といい、奨学金の貸与を受ける者を大阪電気通信大学貸与奨学生（以下「奨学生」という。）という。
（財 源）
第３条 本奨学金は、大阪電気通信大学後援会（以下「後援会」という。）及び一般社団法人大阪電気通信大学友電会（以下「友電会」という。）から拠出された出資金並びに有志の寄付金を財源とする。
（委員会）
第４条 奨学生の選考及び奨学金に関する諸事項を審議するため、大阪電気通信大学後援会・友電会貸与奨学金委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の者をもって組織する。
(1) 学務部長、及び学務部事務部長又は学務部次長
(2) 後援会より選出された者 若干名（内１名を会計監査人とする。）
(3) 友電会より選出された者 若干名（内１名を会計監査人とする。）
３ 委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員長は学務部長とする。
５ 委員会は必要により委員長が招集する。
（奨学金の貸与を受ける者の資格）
第５条 奨学金の貸与を受けることができる者は、大阪電気通信大学及び大阪電気通信大学大学院の在学生で、次の条件を満たしている者とする。
(1) 学資支弁が困難な者
(2) 人物、学業成績とも良好な者
（奨学金の額と利息）
第６条 奨学金の額は半期分の学費相当額とする。
２ 貸与した奨学金には利息を付さない。ただし、返済を怠った際の取扱いについては第１５条に定めるとおりとする。
（貸与期間）
第７条 奨学金を貸与する期間は、本学に在籍している期間内とする。
（返済方法）
第８条 奨学金の返済方法は、次の通りとする。
(1) 返済は、貸与の終了した年度の翌年度から年賦返済とし、５年以内に全額を返済する。
(2) １年間の返済額は、原則として貸与額の２割とする。
(3) 毎年の返済期限は、１２月２０日とする。
２ 奨学金の返済を怠ったときは、返済期限の到来前に未返済金の全額を一括返還するよう請求し、強制執行の手続きを講じることができる。
（奨学金の申請）
第９条 奨学金の貸与を希望する者は、次の各号の書類を委員会に提出しなければならない。
(1) 奨学生申請書
(2) 成績証明書
(3) 本人及び連帯保証人の経済状況を証明するもの
２ 奨学生の募集は、随時受付を行う。
（審査及び決定）
第10条 委員会は前条で提出された内容を審議し、奨学生としての採否を決定する。
２ 委員会は、前項の採否の結果について当該申請者に通知する。
（金銭消費貸借契約）
第11条 奨学生として採用された者は、所定の金銭消費貸借契約を締結しなければならない。
２ 前項の金銭消費貸借契約は、連帯保証人２名の連署を必要とし、１名は保護者又はそれに準ずる者とし、もう１名は本人と別生計の保証能力のある者とする。
（異動の届出）
第12条 奨学生又は奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに委員会に届出なければならない。
(1) 本人又は連帯保証人の氏名、住所、電話番号、その他重要な事項の変更
(2) 休学又は退学
(3) 卒業等、本学に在籍しなくなってから以降の進路先
（貸与の停止）
第13条 委員会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を停止することができる。
(1) 退学したとき、又は退学若しくは除籍の処分を受けたとき
(2) 提出書類に虚偽の記載があったとき
(3) 奨学生として学業成績不良、又はふさわしくない行為があったとき
(4) 停学の処分を受けたとき
(5) 奨学金を必要としなくなったとき
２ 前項第２号により奨学金の貸与を停止されたときは、遅滞なく奨学金の全額を返還しなければならない。
（返済猶予）
第14条 委員会は、奨学生であった者が、本学の大学又は大学院に引き続き入学した場合、その他正当な事由によって奨学金の返済猶予を願い出たときは、相当と認める期間猶予することがある。
２ 前項の場合、委員会は、改めて奨学金の返済について指定し、本人はその指定に従わなければならない。
（延滞金）
第15条 奨学生であった者が、正当な理由なく奨学金の返済を怠ったときは、年５％の延滞利息を徴することができる。
（返済免除）
第16条 委員会は、次の各号のいずれかに該当することにより、奨学金の未返済額の全部又は一部について返済不能となったときは、本人又は連帯保証人の願い出によって、その全部又は一部の返済を免除することができる。
(1) 奨学生又は奨学生であった者が死亡したとき
(2) 奨学生又は奨学生であった者が身体の障害等を持つに至ったとき
（会計監査）
第１７条 会計年度は４月１日から翌年の３月３１日までとする。
２ 前項の会計年度に係る決算終了後、会計監査を経て委員会に報告する。
３ 監査人は、後援会及び友電会よりそれぞれ選出された者とする。
（所管）
第１８条 この規程に関する事務は、学務部において行う。
（改廃）
第１９条 この規程の改廃は、委員会において審議及び決定するものとする。
附 則
１ この内規は、平成13年４月１日から施行する。
２ 大阪電気通信大学「後援会・友電会」貸与奨学金規則は、廃止する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年10月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、2022年４月29日から施行する。
２ 大阪電気通信大学後援会・友電会貸与奨学金運用細則（平成13年４月11日制定）は、廃止する。