ブックタイトルtayori33

概要

tayori33

32 後援会たより　No.33　後援会（保護者）のみなさま、いかがお過ごしでしょうか。誰もが学費を心配しないで勉学に励むことができるように　後援会では、従来から「大阪電気通信大学国庫助成を推進する会」に加わり、私立大学への大幅な国庫助成を求めてきました。この「推進する会」は、大学、友電会（卒業生の同窓会）、大学教職員組合、後援会（在学生の保護者）で構成しています。　わが国では、私学とは相当の出費がかさむものだと考えられていますが、今日では国公立であっても初年度の学生の納付金だけで80万円を超えています。その上、教科書代、交通費その他諸々の経費がかかることはみなさん痛感されているとおりです。まして大学生の７割が通う私立の大学納付金は少なくとも年間130万円を超え、親の負担は限界に来ているのではないでしょうか。親の経済格差が学生に大きく影響しています。　しかし、この日本の状況は、世界とは大きく異なります。無償化の推進が世界の流れです　フランスはほとんどが国立大学で、授業料の徴収は事実上ありません。北欧三国やデンマークの学費は無償です。アイルランド、ルクセンブルク、マルタでは授業料を徴収していません。ドイツ州立大学では原則授業料の徴収がありません（一時有料化が進みましたが、過半数の州で無償化に戻りました）。イギリスも１校を除き国立で、卒業後に63万円～無料の範囲で払いますが、４割の学生は学費免除で、給付制奨学金があります。アメリカでは学生の７割が通う州立大学の納付金は60万円程度ですが、学生の７割は何らかの奨学金を受け、学生の家庭には減税措置があります。　奨学金については、外国は返還不要の給付制が主流ですが、日本は奨学金とは名ばかりで、実際は利子を付けて返還する教育ローンとなっています。国際人権規約には学費無償化の条項があります　日本以外のほとんどの国は、高等教育の無償化を目指すことで合意しています。国際人権社会権規約の高等教育漸進的無償化条項に無償化が明記されているのです。　第二次世界大戦は、日本・ドイツ・イタリアが国内外の人権を踏みにじって戦争を引き起こしたと国際的に総括され、人権の尊重が戦争のない世界をつくる基礎になるとして、国際連合が1948年に世界人権宣言をまとめました。宣言を具体化するものとして1966年に国際人権規約が出来ました。この人権規約は社会権と自由権の２つから構成されています。その社会権規約の第13条のなかで、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」という条文があります。　ところが、日本は国際人権社会権規約（現在160 カ国が締約）を1979年に批准しておきながら、「中等・高等教育無償化の条項は守らない」と宣言（留保）しています。そんな国は日本・ルワンダ・マダガスカルの３カ国だけでしたが、ルワンダは2008年１２月に留保を撤廃しました。国連の社会権委員会は、2001年、日本政府に宣言の撤回を勧告しています。国連（世界）から高学費路線の転換が求められているのです。多くの署名で「高等教育無償化」条項受け入れの声を大きくしましょう　先進国、途上国を問わず世界の160 カ国が合意している国際人権規約「高等教育無償化」を受け容れ、経済格差が勉学の格差にならない社会にするほうが、当の学生とその家族にとっても、その学生を雇用する企業にとっても、社会全体にとってもよいのではないでしょうか。　後援会員のみなさま、今度の署名をあなたの家族、親戚、知人、友人、更にお子様を国公立に通わせているお知り合いなど、多くの方にお願いして集めてください。昨年（2013年）は7144筆となりました。署名も数が大きくなればなるほど、国を動かす力が加速します。みなさまの大きな取り組みをお願いいたします。後援会のみなさまに署名のお願い私学助成の大幅増額を求めましょう大阪電気通信大学国庫助成を推進する会会　　　長（大学学長） 橘　　　邦　英後 援 会 会 長 河　本　智　子友 電 会 会 長 池　本　善　一教職員組合　執行委員長 新　関　雅　俊日本の教育費は先進国で最低教育機関への公財政支出 GDP 比